総量規制対象外のローン

収入証明書不要
キャッシングには総量規制という法律(規制)があります。
この総量規制の対象になるのか、総量規制対象外になるのかで申込先を考える必要があります。
キャッシングは消費者金融や信販会社、銀行などの金融機関で申込ができます。
総量規制というのは貸金業法のなかで設けられた規制で、消費者金融やクレジット会社が対象になり、個人向け貸付の融資限度額は年収の3分の1以内に制限されるので消費者金融でキャッシングをするときは収入がなければ利用できないことや、年収の3分の1以上の融資は受けられないことになっています。
銀行の場合は貸金業法は適用されず、カードローンなどは総量規制対象外のローンになるので審査に通れば年収に関係なく融資が受けられます。
ところが消費者金融やクレジット会社のキャッシングはすべてこの対象になるものではなく、「例外」といった規制対象外になるものがあります。
一般的な「例外」項目に該当するのが、「おまとローン」や「借り換えローン」がこれに当たります。
また、「配偶者貸付制度」は収入のない専業主婦などがキャッシングをするときは配偶者の同意を得て、配偶者とあわせた年収の3分の1以内なら借りられるという項目もあります。
それ以外にも、金融の医療費の貸付や個人事業者に対する貸付「事業主ローン」などがあります。
「例外」貸付けは、借入残高と申込をした合計金額が年収の3分の1をこえる場合、そのこえた部分について、審査で返済能力があると判断した場合、貸してもよいという総量規制対象外の貸し付けがあります。

カードローンの審査が遅い理由

以前の銀行は主軸を大手企業への融資や大口融資においていましたが、不況が続き、大口融資が見込めなくなったことからこれまであまり力を入れていなかった小口融資に力を入れ銀行カードローンで顧客獲得への努力をしています。ただカードローンは審査がきびしく審査が遅いということがデメリットと言われていましたが、最近は消費者金融並みの即日融資が可能なカードローンもあります。

2010年に貸金業法の総量規制が完全施行になり、消費者金融はグレーゾーン金利の返還訴訟や自己破産者の続出で急激に体力を落としていきます。

そんなとき銀行はこれから小口金融に乗り出すには莫大な費用がかかることから消費者金融との提携を考え、消費者金融は大手銀行と提携することで豊富な資金力が使えるといったお互いのメリットを生かすことで大手銀行と大手消費者金融が提携をします。

提携することによって銀行はこれまで培われてきた消費者金融のシステムやノウハウが利用できるようになったことから、銀行の仮審査もほんの数秒で終わるといったシステムを使い即日融資が可能になりました。

現在銀行カードローンの融資条件のなかに「当行の保証会社の保証が受けられるかた」となっており、カードローンでキャッシングをするためには保証会社の消費者金融の審査に通らなければキャッシングができなくなっていますが、これは先ほどの提携によるメリットで、銀行は銀行カードローンの単なる受け口だけになっており、審査を含めあとのことは全て消費者金融がおこなうようになっています。